社会福祉士国家試験「今年こそは絶対合格計画」

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第24回社会福祉士国家試験は約35日間、第17回精神保健福祉士試験は約20日間で一発を果たしました。

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社会福祉士履修科目の講義を減らし実習増へ【新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを踏まえて】


日本社会福祉教育学校連盟、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会から委員を選出した委員会で、社会福祉士養成の在り方の見直すというテーマのもと、2015年12月から議論を重ねた結果の中間報告をまとめられたようです。


社会福祉士精神保健福祉士両資格が社会から求められる機能を十分に果たせるような内容にすること、資格の空洞化が進んでいることに強い危機感を抱いた上での改善案になります。 

以下抜粋になります。
 

社会福祉士の講義科目は現在19科目。これを精選・統合して時間枠を減らす。法制度の解説に偏りがちだったものを改め、相談援助(ソーシャルワーク)の比重を増やす。

多職種連携の科目を設けるほか、介護の教育も位置付ける。現在180時間の実習は90時間程度増やすことを提案。それを実現できるよう、実習先の指定要件など現行の縛りを一定程度緩和することも必要だとした。

中長期的な課題としては「ソーシャルワーカーの共通資格制度の創設を展望する必要がある」とした。社会福祉士精神保健福祉士の制度を再編し、社会から求められる「機能」を果たせる人材養成を目指す。



2015年9月に厚生労働省が「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」を発表したことを踏まえているようです。

この「福祉の提供ビジョン」のねらいをまとめると、介護や障害、子育て、生活困窮者といった分野の垣根を越えて、「全世代・全対象型地域包括支援体制」の構築を目指すと打ち出したことが最大のポイントです。
 
基本コンセプトは、「対象者を制度に当てはめるのではなく、本人のニーズを起点に支援を調整すること」です。

受け入れる人を限定しない相談の窓口やサービスの拠点をつくったり、より広く横断的な能力を持つ人材の育成を進めたりすることを盛り込んでいます。
 
具体策の一例が、ワンストップで相談できる仕組みの普及です。

ひとりで子どもを育てながら親の介護も担うなど、複数の困難を抱えている人から「包括的相談支援推進員(仮称)」が話しを聞き、地域のサービスのコーディネートにあたるようにするというものです。

新しい福祉サービスの提供体制として、担い手については以下のように明記されています。

① 地域の中で「狭間のニーズ」を掬い取り総合的な見立てとコーディネートを行うことができる人材
② 特定の分野に関する専門性のみならず福祉全般に一定の知見を有する人材 
 
 
同ビジョンの中で社会福祉士について以下のように触れられています。

社会福祉士については、複合的な課題を抱える者の支援においてその知識・技能を発揮することが期待されることから、新しい地域包括支援体制におけるコーディネート人材としての活用を含め、そのあり方や機能を明確化する。 


新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン より


担い手として社会福祉士の在り方については検討事案となっており、今回の委員会発足にもつながっています。

他にも、幅広い知識やスキルを持つ人材の育成に向けては、資格を持っている専門職を対象に試験の科目を免除するなど、複数の資格を取りやすくする仕掛けを用意すると明記されています。

保育士試験等がその一例とも言えるかもしれません。

2009年度より新カリキュラム編成とともに、相談援助実習が180時間以上かつ23日間以上へと増えましたが、 今回の中間報告では、更に90時間程度加えて270時間程に増やすことが提案されました。
 
実習先の要件を緩和するとのことですが、改正後に履修する社会人学生にとっては益々ハードルが高くなりそうな予感がします(仕事との両立は、長期休みの関係もあり大変な方が大半なため)。

法制度等の科目分野を減らして、他職種連携科目や介護教育が新たに増えて、ソーシャルワーク実践に力を入れるということは、即戦力や応用力が求められているという表れでもありますね。

他職種連携とコーディネーターという社会福祉士に求められているこれらのキーワードは第29回以降の社会福祉士試験においも関連出題される可能性が高く、専門科目の出題構成にも影響がありそうな予感がします。

ソーシャルワーカーの共通資格制度の創設という今後の展望についても注目して行きます。