高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」（総務大臣主催、座長＝清家篤・慶應義塾大学事顧問）は３日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー（ＳＷ）が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。
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ソーシャルワーカーの国家資格として社会福祉士、精神保健福祉士があるが、市町村での配置はあまり進んでいない。市町村行政の在り方を見直すことで、社会福祉士、精神保健福祉士の任用が進む可能性が出てきた。
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具体的には、家庭内での子ども虐待などを「潜在的な危機」、独居高齢者の見守りや買い物支援などを「住民生活の維持に不可欠なニーズ」と想定する。
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研究会報告はこうした危機やニーズに市町村が公的なサービスだけで対応するのは困難と判断。ソーシャルワーカーが元気な高齢者らの主体的な活動につなげることで対応しようと提唱している。
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この考えは、住民同士が支え合う「地域共生社会」（政府のニッポン１億総活躍プラン）や、今年４月施行の改正社会福祉法が市町村の努力義務とした「包括的な支援体制の整備」（第１０６条の３）と符合する。
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こうした報告について、白澤政和・日本ソーシャルワーク教育学校連盟会長は本紙の取材に「社会福祉士などソーシャルワーカーが注目されたことはありがたいし、その活躍の場が広がることを期待する。さまざまな組織の再生で中核的な役割を果たせる人材を育てるため、教育カリキュラムの見直しを検討している」とコメントした。
記事元 2018年7月17日付
総務省がソーシャルワーカーの活用に言及されているという注目ニュースです。
地域共生社会や包括的な支援体制の整備としても精神保健福祉士や社会福祉士の活躍が大いに求められていることがうかがえ、教育カリキュラムも現場に沿ったように見直すというコメントも出されています。
この動向からも、今年度の試験から一気に合格率を絞って（20％以下）超難化競争資格に持っていくような方向性は想像し難くなりました。
今年こそは精神・社会福祉士試験に合格して社会ニーズに応えて行ってくださいね。
