児童福祉法においては18歳に到達するまでの児童の中で、非行経験や虐待を受けて居場所を失ってしまった児童への支援として、児童相談所や児童養護施設、自立援助施設などが用意されていますが、18歳を超えた後に手厚いフォローを行えるような機関や制度は充実していないのが現実です。
私も社会福祉士として、若者の自立支援や健全育成に携わった経験があるので、社会で奮闘する彼らの背中を複数見てきました。
元来児童養護施設出身の児童を20歳までは措置延長できましたが、里親家庭や自立援助ホーム、児童養護施設出身の児童への社会促進、確実な自立支援をねらいに22歳まで住居や生活費を補助する制度を用意されました。
実質的には進学希望者や親元に帰れない事情がある若者などが対象であるものの、具体的な施策が追い付いていないような印象を受けました。
まだまだ若者の自立支援は拡充し始めたばかりで、社会に足を踏み入れる当事者にとっては不安要素が多々あります。
自立支援を22歳まで引き上げるとしながらも、政府は若者の自立をねらいに、2022年4月から20歳から18歳へ成人年齢を引き下げるという民法改正決定のニュースが5月末に話題になりましたが、いざ18歳成人として社会に放たれると、当事者にとってみては分厚すぎる壁を痛感することが多々あります。
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対人関係や金銭面のやりくりの難しさなど、独りで生き抜いていくことの困難さをとくと突き付けられることになります。
特に不登校や非行を経験し、学校、家庭、地域に居場所をなくした者は社会適応が難しく、中退や退職を選ばざるを得ないように追い込まれてしまう末路が珍しくはありません。
経済上の問題から性風俗の世界に足を踏み入れたり、誰にも相談できずにホームレス生活に転落してしまうような若者が少なくはありません。
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8050問題や、昨年度の川崎殺傷事件の影響で、引きこもり問題が今まで以上にクローズアップされるようになり、ここ一ヶ月の間でも当事者や保護者に対しての相談窓口が全国的に拡充していく流れが急速に広がっているように感じますが、相談機能だけで深刻化した個人対応をするのには限界があるでしょう。
孤立化を防ぎ、自信を芽生えさせて自立を促すための居場所の存在も重要視され始めています。
市や国からの助成や連携など運営上の問題もありますが、こういった居場所は今後ますます社会的需要があり、全国的に広がっていくことでしょう。
社会福祉士や精神保健福祉士の活動の幅も拡充されることが予想できます。
