これから福祉業界への転職・就職を目指す学生さんや社会人さんにとって、どのような基準で選んだら良いのか分からない、いわゆる「ブラック会社」に足を踏み込まないためにはどうすればと思っている方は多いかもしれません。
※ブラックの定義についてはここでは触れません。心身ともに負荷が高すぎて収入も割に合わないという観点から展開します。
起業等の個人事業は対象から外して比較しています。
そもそも福祉業界と一口に言っても、主には、民間業者と行政の二パターンに分かれると思います。
民間も行政も経験したことがある私からすると、一長一短ではありませんが、それぞれの違いというものを肌で感じています。
あくまでも一個人の経験則と、仕事柄関わってきたケースがベースにはなっていますので、現職の方からしたら「うちの職場とは違う！」と反論したくなる方もおられると思います。もしよろしければコメント等でご意見をいただければ参考になります。
仕事選びの参考になればという思いから、民間と行政に分けて特徴をまとめてみました。
給料面についての比較
まず、言うまでもないかもしれませんが、福祉業界に給料面での安定を第一に求めるならば、公務員を一押しします。
働く年数が増えるほど、ベースアップして行きますし、福利厚生もしっかりしています。
民間事業所では、夜勤式を除いて10年以上働いても、管理職にならない限り年収400万を超えないという場所も珍しくはないです。
福利厚生の一例は、夏季休暇の日数です。
地方公務員だと7月〜9月の間に5日間というところも多いですし、会計年度任用職員や臨時職員も準ずるという雇用条件である場合もあります。
民間（NPO、社会福祉法人、有限会社、株式会社等）は、そもそも夏季休暇等存在せずに、必要に応じて有給休暇を使わなければならないという事業所も多く存在します。（取得できる場所は、3日間が平均的です）。
また、退職金についても、民間事業所等、そもそも制度が存在しないという場所も存在します。
民間で比較的給料水準が高いと言われる場所は、給与体制が公務員に準ずると言われている（実際は並ぶレベルとは言えないという声は聞いています）、社会福祉協議会の正規職員等が挙げられます。
業務量について
前述した公務員ですが、安定した給料の反面、多忙な業務量と言うのは否めません。
特に福祉分野に就いた場合、主には、福祉事務所（福祉課）、福祉支援課、児童相談所等が想定されますが、どこも業務量は膨大です。
例で言うと、50ケース以上担当することもザラですし、同時に事務仕事もこなしていかなければならないので、毎日、定時で帰ることは難しいと思っておいた方が良いかも知れません。
多忙な業務量と、ケースや関係者と向き合うことでメンタルがやられてしまい、休職している方、離職率も高い世界です。
対して民間はどうかと言いますと、これはどのような働き方か内容かによりますが、基本的に行政と比較して楽かどうかは、職場次第だと思います。
民間においても例えばケアマネ職は、行政のケースワーカーのように一人で二桁ケースを担当するなんて話も頻繁に耳にします。
また、特別養護老人ホームの介護福祉士でも、夜勤でホームの内の数十名を見ることになるという話も何十年も前から続いています。
慢性的な人手不足や予算の都合上で何名も配置できないことから、人員がギリギリのところで運営している部分も一因です。
行政と民間とでは求められる機能、性質が異なるのもあり、業務量の比較は単純に述べられませんが、精神的にも肉体的にもハードであるのは共通しているとは言えます。
業務目的の違いについて
行政も民間も、「人を幸せにするための仕事」というキーワードでは共通しています。
ただし、それぞれの方向性と言う意味では異なる事情を持つところもあります。
例えば、一部の民間事業所では、「実績」を上げることを求められるところもあります。
どれだけ成果を出したかという点を抜きにはできないということです。
なぜかと言いますと、行政、財団等からの寄付金、助成金を資金源に運営している事業所が存在しているので、お金の対価として実績を求められるからです。
市町村や国からの助成金を受け取るために、1年〜3年くらいの契約期間が定められている場合が多く、入札（プロポーザル形式等）で他社との評価(競争)に負けてしまった場合、問答無用で撤退しなければならないというシビアな面もあります。
1日あたりどれだけの利用者が入ったかによって、点数加算で金額が算定されるという事業所もあります。
つまり、単に人の幸せに貢献したいからと仕事に就いたものの、実績を念頭に入れなければならないので、クライアントの生き方やペースを尊重するのか、職場の都合を優先されるのかのジレンマを抱えることになることも珍しくはありません。
また、競合相手が多い事業所がある職種もあるので、新規クライアント呼び込みのため、関連事業所への営業を求められる場合もあります。
思い描いていた福祉とは違っていたという声も届き、全体的に離職率も高めな印象を受けています。
人間関係について
行政と民間とで人間関係の差を語るのは難しい部分もあります。
主観によって感じ方は異なるからです。
職種によってカラーが似ていたり異なるような傾向がある事業所もあります。
あまり具体的に言い過ぎると、差別や偏見につながる可能性もあると思いつつ、あくまでも私の経験で述べると、行政と民間との差を感じることは多々ありました。
行政の場合、公務員試験を突破している点と、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士や公認心理師資格を取得している人間の割合が多いという点が大きいように感じています。
教養を身につけていること、基本的な職業倫理を理解しているということは、一緒に仕事をしている上で、円滑にコミュニケーションを図れるかどうか、信頼関係を構築できるかどうかという面にも影響してきます。
あくまでも私の感覚ですが、非常識な人、話が根本的に通じない人、変わりすぎている人というのは比較的少なかったです（もちろん中にはいないことはないですが、相性の問題だと感じてます）。
民間の場合、事業所によりますが、そもそも有資格者がほとんどいない場所もあったり、前職が福祉職ではなくて、福祉業界に初めて参入される方がいる環境も珍しくはありません。
資格の有無で人間性が決まるわけではありませんし、むしろ福祉業だけではなくて、他の分野を経験していることで、幅広い視野を兼ね備えている方もいることも事実です。
他方で、あくまでも私の経験から言うならば、根拠のない自信を持つ方や、いかに仕事を楽にこなすかに傾注されている方、協働することへの意識が薄い方も少なくはないと感じています。
勤務経験が増えるほど、お局さんのように、「自分の視点が全てだ」とばかりの立場をわきまえられなくなっているような振る舞いをされている方も見てきました。
民間の場合、有限会社や株式会社、NPO、社会福祉法人等、様々な形態がありますが、「会社の方針に合わせられるかどうか、合うかどうか」が長続きできるかどうか、のびのびと仕事ができるかどうかの明暗が大きいと感じています。
特に同族経営の場合、その要素が強いでしょう。
以上、私の経験から一通り書きまとめましたが、今後の仕事選びの参考になれば幸いです。
今後は公式LINEで、福祉業界への転職・就職個別相談も展開したいと思っています。
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