令和8年度（2026年度）第3回こども家庭ソーシャルワーカー認定資格研修の募集が始まっていますね。
制度開始から様子見をしていて参加を見送っていた私ですが、引き続き検討を重ねているところです。
2026年春に実施された第2回試験では、619名（合格率96.9%）の方が合格されました。
第1回（703名）と合わせると、少しずつ有資格者の層が厚くなってきていますね。
この認定資格は児童相談所や市区町村のこども家庭センター、児童養護施設など現場経験者が主な対象で、新人と管理職の中間程度の専門性を想定しています。
児童相談所の児童福祉司や、こども家庭センターの統括支援員などの任用要件の1つとしても位置づけられるようになりました。
所定の研修を全て修了し、翌年3月の試験に合格すれば取得できる流れです。
国は新資格の重要性を広げるために、研修参加補助金を用意する等して、参加者と施設側の金銭的負担を軽減させるよう図っているようですが、対象者ではない場合、総額20万円〜30万円前後の費用がかかります。
私の場合は、社会福祉士・精神保健福祉士の実務経験ルートが該当する見込みで、研修機関にもよりますが、審査料込で20万円弱〜25万円ほどかかる見込みです。
研修機関は全国に複数ありますが、日本福祉大学を例にすると、総研修時間は100時間程（第一号ルート等の場合）で、学費は220,000円（税込）、内訳は以下の通りになります。
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オンデマンド・・・（講義など指定期間内に受講）
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オンラインライブ・・・複数回
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集合研修・・・複数日
演習を含む計数十時間のボリューム
※それぞれ一コマ90分
日本福祉大学の場合は、1次申込期間（4月13日～5月10日）を既に終え、現在は2次募集の期間に入っています。
申請するためには、事前に日本ソーシャルワークセンターに実務経験証明書等を含む書類を添付して審査を済ませる必要があります。
ですので、5月下旬の現段階では、ルート審査の兼ね合いもあり、一部の機関では受付期限がギリギリ、あるいは間に合わないことが想定されます。
ただ、他の機関でこれから受付を開始する場所や、夏以降にソーシャルワーク研修等の申し込みが始まる機関もあるので、受講先を問わなければ今年度まだ間に合う可能性は十分にありそうです。
現時点で考えられるメリットについて、まとめました。
① 「こども家庭センター」等の任用要件・配置基準化による市場価値の向上
全国の自治体に設置が進む「こども家庭センター」の統括支援員や、児童相談所の児童福祉司などの任用要件・配置基準の1つとして正式に位置づけられました。
これにより、子ども家庭分野における「公的な専門性の証明」となり、今後の就職・転職、あるいは組織内でのポジション確保において付加価値になります。
② 新人と管理職を繋ぐ「中堅リーダー層」としてのキャリアアップ
この資格は、実務経験者を対象とした「新人から管理職の中間程度」の専門性を想定して設計されています。
そのため、取得することで「現場のリーダー候補」「スーパーバイザー候補」としての評価を受けやすくなり、将来的なキャリアアップや処遇改善（手当などの待遇面）に直結しやすくなる可能性があるメリットがあります。
③ 正解のない児童福祉の現場で活きる「見立て・アセスメント力」の強化
100時間におよぶ研修や演習を通じて、子どもや家庭が抱える複雑な課題を多角的に捉える「アセスメント力」や「予測・見立ての力」を徹底的に磨くことができます。
社会福祉士や精神保健福祉士の基礎の上に、さらに児童分野の尖った専門性を掛け合わせることで、現場で「自分軸」を持って伴走できるようになるという、実務上のメリットがあります。
創設前から話題になっていた当資格ですが、受講までのハードル（費用面・ルート審査）と、試験終了までの工程が短くありませんので、それなりの覚悟と決意がないと全うできない内容だと思っております。
もしも今後検討される方がいらしたら、ぜひ最新の研修スケジュールや各機関の要項をご参照ください（ご意見もお待ちしております）。
