政府は８月２９日、ギャンブル等依存症対策の関係閣僚会議（菅義偉・内閣官房長官主宰）を開き、具体策をまとめた。厚生労働省関係では社会福祉士や精神保健福祉士のＳＷ（ソーシャルワーカー）養成カリキュラムを２０２１年度までに見直し、関連知識を修得できるようにする。
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ギャンブル等依存症について相談できる窓口は、６７の都道府県・政令指定都市のうち５０自治体が今年度中に設置する予定だ。同様に、専門の治療機関は４４自治体が今年度中に選定する予定だとしている。
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ギャンブル等依存症の疑われる人（回復した人を含む）は成人人口の２・７％（約２８０万人）と推計されているが、厚労省はさらに詳細な調査を実施しており、９月中にまとめる予定だ。
上記の記事をもとにすると、2021年度までに精神・社会福祉士の養成カリキュラムを見直すという具体的な方針が明確になったことで、今後試験科目にギャンブル等依存症についてが追加されることが想定されました。
今年度の受験生には大幅な影響はないと思われますが、日頃から社会の趨勢に関心を持つことで、試験内容と現実世界がリンクしていることに気づくことが出来るものです。
勉強に詰まった時には、ネットや新聞を使って福祉の現実に目を向けてみることで、発見があるかもしれません。