厚生労働省の有識者検討会は3日、公共職業安定所（ハローワーク）や民間の職業紹介事業者に労働条件を偽った求人を出した企業と幹部に対し、懲役刑を含む罰則を設けるべきとする報告書をまとめた。過酷な労働で若者らの使い捨てが疑われる「ブラック企業」と求職者のトラブルを防ぎ、求人詐欺への牽制（けんせい）を狙う。
報告書を受け、今秋以降の労働政策審議会で議論を本格化させ、職業安定法の改正を目指す。
中略
報告書では、待遇のほか、正社員での採用や残業がないことなど、実際よりも好条件をうたった虚偽の求人を出す企業への対策として、「罰則の整備など求職者保護の強化を図ることが適当」と結論付けた。また、これまで規制がなかった求人雑誌など情報提供事業者についても、条件の明示義務などのルールを定めることが必要とした。
検討会では、委員から「出すべき情報を出さない場合も罰則対象とすべき」との意見もあり、労政審で具体案をさらに協議する。
産経ニュース「虚偽の職安求人に罰則 厚労省検討会報告書 ブラック企業対策、懲役刑も」より
「ハローワークの求人情報と雇用契約書の内容が違っていた」という話は私自身転職活動をしていて何度も経験していますし、福祉業界に転職された方からも多く耳にしています。
私の経験や経験者の声を集約すると、求人情報通りの会社のほうが少数派のような印象を受けています。
あるあるエピソードは、残業の有無と雇用形態、仕事内容の虚偽問題です。
残業なしと謳っていたのにも関わらず、入社後は1日平均1時間以上もあり、サービス残業のような形で残業代が支払われずに退職されたという方の不満の声も届いています。
正社員募集のはずだったのに、会社側は契約社員を求めていて、しかも正社員への昇格はないと言われた方もいらっしゃるようです。
以前、私が人材コーディネーターの仕事に興味を持ってハローワークの求人情報をリサーチしたところ、残業時間の平均がどこも月20時間を超えている中で、唯一「残業なし」と明記されている会社がありました。
しかもこのご時世で正社員を4人も同時募集していて、怪しさプンプンでした。
人材コーディネーターの仕事内容は時間外の訪問や営業活動が多く、定時内で帰れるというのは夢物語であると聞いていたので、残業がないという就労環境が謎に思えました。
紹介状を発行する前に、すぐに社名からネットでWEBサイトを検索して確認しましたが、見栄えの良い作りで内部情報までは読み取れません。
表に出ている情報というのは会社にとって都合の良い造られた内容であることが多いものですが、求人情報という限られた文字の情報から「何かおかしい」と直感で感じた時はその通りである可能性が高いものです。
私はハローワークの窓口職員にお願いして、残業の有無の真偽について社長に確認してもらうことにしました。
そして社長から直接聞いた質問の答えは、以下のようなものでした。
「自分の努力次第で残業をなくすことが可能です。仕事を溜め込めずに要領よくこなせれば残業せずに帰れるわけです」
私がエントリーをしなかったのは言うまでもありません。
福祉業界を例にあげると、「就労移行支援員」を募集とあったので応募したところ、実際は「就労継続支援B型」の支援員としての採用を下されて、グループ内の就労移行支援事業所への異動はしばらくないと言われてガッカリされたという報告も受けています。
従業員からすれば、「実際に入ってみたら話が違うじゃん」という状況が生じた時に、妥協できるレベルであれば良いのですが、どうしても譲れずに試用期間以前に辞めてしまうという場合も少なくはありません。
会社の事情としても全て事実をありのままに書いたら集まり手がいなくなってしまうという本音もあるかもしれませんが、労働条件は働く上での要の部分なので、罰則化によって虚偽情報が減少することで公平性が生まれるならば、救われる労働者は多くなるのではないでしょうか。
