成年後見人として活動するための後見人養成研修と基礎研修について

ネタがないない症候群と言っておきながら本日3回目の記事公開です。


1日に3回リリースは数カ月ぶりです。


「ネタがないのになんでそんなに更新してるの？大丈夫？」と思われる方もおられるでしょう。

ネタがなくて追い込まれているからこそ、逆転の発想で、このままストップせずに、記録更新を試みてみるということを実践した次第です。


ネタは見つけようとすればどんなものだってネタになるんだよということで、こうして記事を用意することに成功しました。



さて、社会福祉士受験勉強時にも頻出する「成年後見制度」に興味がある方は少なくはないと思います。

実際に社会福祉士に登録後、成年後見人として活動していきたい方のために、改めてその手順をまとめてみました。



まず日本社会福祉士会の正会員登録をおこない、成年後見人養成研修を受講後、権利擁護センター「ぱあとなあ」の成年後見人等候補者名簿の登録をおこなうことが必要となります。

社会福祉士国家試験に合格し、厚生労働省に登録済みの社会福祉士の方で、日本社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ」の成年後見人名簿に登録し成年後見活動を希望される場合は、下記の要件が必要です。

 

成年後見人養成研修　全国統一要件　受講要件　1〜5までの全てを満たす者

1. 日本社会福祉士会の正会員である都道府県社会福祉士会に所属する社会福祉士
2. 研修修了後、権利擁護センターぱあとなあに名簿登録し、受任できる者
3. 都道府県社会福祉士会の会長が成年後見活動に資すると認める者
4. カリキュラムの全課程に出席できる者
5. 日本社会福祉士会の基礎研修Ⅰを受講済みである者、若しくは2011年度までの旧基礎研修を受講済みである者

加えて、各都道府県社会福祉士独自の受講要件を課している場合があります。


※東京社会福祉士会独自の受講要件の一例


1.事前説明会に出席した者
2.東京社会福祉士会会費の未納がない者
3.ぱあとなあ東京主催の「支援者のための成年後見活用講座」を既に受講した者
4.養成研修後のフォローアップ研修（12月11日を予定）に参加できる者
5.名簿登録1年以内に受任できる者


受講費（東京都の例）

51,000円（別途市販テキスト代、約14,000円が必要となります。）

受講回数

5日間30時間


全国統一要件に掲げられている5の基礎研修Ⅰについてですが、平成29年度からは、条件が厳しくなり、基礎研修Ⅰ～Ⅲまで修了する必要があるようです。
 

全部で3年間かかります。


今年度が要件として基礎研修Ⅰのみで参加できる最後のチャンスです。



基礎研修Ⅰについて

1年目の「基礎研修Ⅰ」は、社会福祉士が倫理綱領を持つ意味や現場における社会福祉士の役割などについて、1年間かけて自己学習やレポート、集合研修により学ぶ研修です。

集合研修Ⅰと集合研修Ⅱ（計2日間）を受講する必要があります。

集合研修Ⅰの後、集合研修Ⅱの前までに中間課題を提出する必要があります。


研修時間

９時30分〜16時30分または17時（各都道府県による）


受講料 （平成27年度東京都社会福祉士会開催分より）


11,000円（テキスト代は別途 5,000円程度かかります） 


※基礎研修は、認定社会福祉士の研修認証を受けている研修のため、すべてのカリキュラムを修了すると、認定社会福祉士の認定申請に必要な30単位中、共通専門科目10単位（8科目）をも満たすことになります。 



カリキュラム

◯社会福祉士会のあゆみ
◯日本社会福祉士会・都道府県社会福祉士会の組織
◯生涯研修制度
◯社会福祉士としての専門性について考える 
◯社会福祉士に共通する専門性の理解
◯倫理綱領・行動規範の理解
◯社会福祉士の倫理綱領の実践適用


ねらい

社会福祉士としての自覚を促すとともに実践の基礎となる、価 値・知識・技術について理解す る。 



到達点

1.専門職が職能団体を構成する意義を知る。 
2.日本社会福祉士会、都道府県社会福祉士会の組織と役割を知る。
3.生涯研修制度について知る。
4.社会福祉士に共通する専門性について知る。
5.実践現場における社会福祉士の専門性をふまえた役割を 知る。 
6.実践をふまえて社会福祉士が倫理綱領や行動規範を持つ意味を知る。
 

成年後見人養成研修も基礎研修も既に今年度分の募集を締め切っている社会福祉士会がほとんどですが、来年度分も含めてご参照ください。