7月2日までに公開された精神保健福祉士・社会福祉士関連ニュースまとめ10

2019年6月25日〜7月2日までに公開された精神保健福祉士・社会福祉士が関連しているニュースを10まとめました。

調布・仙川に自然派カフェ「キナリヤ」　就労継続支援施設としても機能

同店管理者の鈴木さんは、さまざまな飲食店で経験を積んだ後、精神障がい者のグループホームに4年間勤務しながら社会福祉士と精神保健福祉士の資格を取得。その後、社会福祉法人「むうぷ」（三鷹市）が運営する「食茶房むうぷ」に勤務し、開業に至った。利用者への食事提供だけでなく、うつ病や精神疾患を抱える人をサポートする就労継続支援施設としても機能している。

東京都 高齢者による犯罪に相談窓口、犯罪・事故増加に対応

高齢者による万引きなど犯罪が増えているとして、東京都が家族や本人の相談に乗る専門の窓口を設置しました。

東京都が１日から設置した相談窓口の対象は、都内に住む６５歳以上の高齢者本人とその家族です。万引きを繰り返してしまうなどといった相談に社会福祉士らが電話で無料で対応し、必要に応じて専門医の紹介や面談も行います。

学童保育延長望まず？　兵庫県の支援策４７０件見込み→申請１件のみ

課題となる施設側の職員確保に向け、５月には児童福祉法も改正された。それまでは「１教室につき２人以上」の職員配置が義務付けられ、うち１人は保育士や社会福祉士などの資格が必要だった。改正により、これらの規定は自治体が「参考にすべき基準」となり、事実上、職員１人でも運営が可能になった。

精神保健福祉士養成見直し、21年度から順次導入24年度の国家試験から新たな教育内容で出題へ

 

厚生労働省は27日、精神保健福祉士養成課程の教育内容見直しに関するスケジュール案などを明らかにした。

ひきこもり支援課を新設　明石市が７月　中核市で全国初

兵庫県明石市は２８日、引きこもりの人に精神保健福祉士ら専門資格がある職員が対応する「ひきこもり相談支援課」を７月１日に新設する、と発表した。保健所内に専門組織をつくり、親が８０代、子どもが５０代になって生活が困窮する「８０５０問題」などの解決を図る。

即レスが強迫観念に!? SNSのストレスから逃れる方法

筆者が精神保健福祉士

ボッシュ、日本国内の2018年売上高は3,250億円で前年比10%増加

業務サポートセンターでは、管理者全員が企業在籍型職場適応援助者という障害者雇用の専門資格を持っており、その中には、精神・発達障害の支援に関する国家資格、精神保健福祉士を持つ者もいます。こうした専門知識を持つ管理者が個々の従業員の労務管理とキャリア開発を手掛けており、さらに、管理者から課員へ積極的に権限移譲を行っています。新規採用の一部も権限委譲することで、コミュニケーションスキルの向上や後進育成を促進しています。こうした施策がボッシュでの高い職場定着率につながっています。

知事が西九州大視察「県内就職者増えれば」

同大学は管理栄養士や社会福祉士の合格実績が高い。山口知事は「実学を身に付ける大学ということで応援したい。地元の大学から県内への就職者が増えれば」と話した。

一般社団法人日本うつ病リワーク協会が、リワーク施設の認定制度を2019年2月より実施

リワークプログラムのクオリティー向上に向け、プログラムに従事するスタッフ（看護師、精神保健福祉士、公認心理士、作業療法士などの医療専門職）に対する資格認定制度も2019年7月より実施します。

自殺率が全国最悪　和歌山県、相談や支援を強化

県は今年１月、若者になじみ深い「ＬＩＮＥ」に、県民向けの相談窓口「いのちのセーフティーラインわかやま」を開設。窓口を案内する名刺大のカードにＱＲコードを掲載し、スマートフォンなどで読み込めば利用できるようにした。平日午前９時～午後５時に受け付けし、精神保健福祉士の資格を持った専門相談員が半日～２日程度で返信する。これまでに約２０件の相談を受けている。