7月12日までに公開された精神保健福祉士・社会福祉士関連ニュースまとめ7

2019年7月2日〜7月12日までに公開された精神保健福祉士・社会福祉士が関連しているニュースを7まとめました。 

共生社会つくるＳＷへ　社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリキュラム案

厚生労働省は６月２８日、社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改定案を明らかにした。両資格の共通科目として「地域福祉と包括的支援体制」を位置付けた。政府が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、地域の社会資源を総動員できるソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成を目指し、実習・演習も拡充する。法改正はせず、履修時間の合計も現行と同じにする。

児童相談所にソーシャルワーク専門職の必置を　福祉５団体が国会請願

日本社会福祉士会、日本医療社会福祉協会、日本精神保健福祉士協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟の５団体は６月１８日、児童虐待を早急に根絶するため、児童福祉司にソーシャルワーク専門職を必置とすることを求める請願書を衆参両議院に提出した。５団体が国会請願を行うのは初めて。署名活動は２月から６月にかけて実施、４万４２８９筆に上った。

刑務所入り13回の知的障害者「はじめさん」の60年に見る日本社会の歪み

 

はじめさんを担当している、社会福祉士兼介護福祉士のまゆみさん（仮名)に付き添われて現れた彼は、ガタイもよく、トレーナーにジーンズと一見普通の格好だが、よく見ると胸が妙に膨らんでいた。ブラジャーをつけているからだと、後から知った。持っているバッグも女性もので、かわいい動物のミニストラップがついている。そして、どことなくおどおどしていて、長年、はじめさんを見守ってきた法人の理事長やまゆみさんの方をちらちらと見て、心を落ち着けていた。

横断的な「断らない相談」の展開へ新制度を創設　厚労省、来年にも法改正へ

現行のルールは融通が利かず取り組みにくい、といった声が自治体からあがっていた。例えば、窓口機能を担う地域包括支援センターへの交付金が包括の業務に対してのみ支給されているため、子育てや生活困窮などの相談に職員が一体的に応えられないケースがあるという。
 
厚労省は現場の仕事を妨げるこうした障壁を取り除く考え。実際にどんな相談体制を敷くかは個々の市町村が実情を踏まえて決めていく。法改正が実現すれば、包括のケアマネジャーや社会福祉士などの自由度を上げることも可能となる。

２８００校で「給食大乱」、カップラーメンやパンを食べる子供たち

同日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共部門非正規職のゼネストも始まった。民主労総は、学校の非正規職５万人を含め、地方自治体の清掃員や社会福祉士、料金所の料金徴収者、雇用労働部の職業相談員、文化体育観光部傘下機関の職員など約１０万人がストに参加したと明らかにした。公共部門の非正規職が大規模ゼネストに出たのは今回が初めてだ。 

 

「ひきこもり支援課」新設　兵庫・明石市、中核市初

兵庫県明石市は今月、ひきこもりに関する相談支援を行う「ひきこもり相談支援課」を保健所内に新設した。精神保健福祉士などの資格を持つ職員らが対応し、電話相談や自宅訪問などで支援していく。保健所にひきこもり対策の専門課を設けるのは、中核市では全国で初めてという。

 

人手不足時代を乗り切り、組織活性化と業績向上を実現　障がい者・シニア・主婦を「戦略的」に採用・活用する

精神障がいの方は、特にこの「話を聞く」という配慮が重要かもしれません。当社では、精神保健福祉士や上司が中心になって話を聞いています。