社会を震撼させた東京都目黒の児童虐待死事件は記憶に新しいですが、その影響もあり、児童相談所の強化や児童虐待防止対策が加速しています。
小池都知事は児童相談所の職員増員を明言していますが、社会福祉士以外の児童分野の専門資格のニーズが浮き彫りになっています。
任用資格である児童福祉司は全国で３０８６人だが、このうち社会福祉士を持つ人は３９％だった。配置基準については１９年度から人口４万人に１人とする方針だという。
こうした現状を受け、議連は児童虐待防止対策のさらなる強化を求める決議を採択。厚労省に対し、必要な予算の確保や都道府県などへの強力な指導を求めた。
児相に対しては、通告時の危険度を判断する専門セクションの創設など児童相談所改革が必要と指摘。専門職採用の推進や、児童福祉司の資格制度化を検討して結論を出すよう求めた。
同時に児相に弁護士や医師などの配置を進めることも要望した。虐待の医学的判断や法的な権限行使を迅速に行う必要性を強調している。このほか、子どもの立場に立って代弁するアドボケートの仕組み創設も盛り込んだ。
会合で塩崎会長は、児相の専門性について疑問を呈し「今は児童の専門でなくても、社会福祉士なら（児童福祉司に）なることができる。児童の問題について専門性のある国家資格をつくった方がいいのではないか」と強調した。
引用元
この流れを受けると、もともと平成31年度に創設予定の「子ども家庭専門相談員」のような国家資格誕生が加速化する可能性が高まりました（現在は情報が止まっています）。
併せて、現状で児童分野の専門資格に該当する社会福祉士資格の需要も増加することが想定できます。
児童相談所や虐待防止についての時勢は第31回社会福祉士試験にも登場する可能性が高いので、要チェックです。
