2024年度から創設されたこども家庭庁発の「こども家庭ソーシャルワーカー」について、児童相談所等に対して将来的に有資格者を必置とするよう、自治体へメッセージを流すよう声明が出されたようです。
福祉の国家資格を持つ人の活動を支える国会議員でつくる超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）の総会が２日、衆院議員会館で開かれ、２０２４年度から養成が始まったこども家庭ソーシャルワーカー（ＳＷ）について議論した。
試験などを担う日本ソーシャルワークセンターによると、受験に必要な研修を受けるためのシステム「マナブル」に登録した人は２０２４年１０月までに１８４３人だったが、実際に研修を受けて試験を受験したのは７８１人。合格者は７０３人だった。
合格の内訳は女性が６割を占めた。年齢は４０代（３８％）が最も多く、５０代（３３％）▽３０代（１４％）▽６０代以上（１２％）と続いた。
都道府県別では、東京（９３人）▽神奈川（５４人）▽愛知（３９人）の順で多かった。佐賀（１人）や山梨、島根（２人）は少なかったものの、すべての都道府県でこども家庭ＳＷが誕生していた。
会合で同センターの白澤政和代表理事は、マナブルの登録者を対象にしたアンケートで、９６％が研修などに使える補助金があれば受講したいという結果だったことを紹介。こども家庭庁の資格促進に向けた補助金をもっと積極的に後押しするよう求めた。
また、大学などが担った研修機関の中には、赤字だったケースもあるとして、新たな助成制度も要望。同センターの損益分岐点が１４００人であることを明らかにした上で、児童相談所などにこども家庭ＳＷの配置を義務化するよう求めた。
会合で田村会長は「自治体の理解は十分ではない」と指摘。同庁に対して、将来的にはこども家庭ＳＷを必置とする方向であるメッセージを自治体に発信するよう求めた。
受講に必要な研修を受けるための「マナブル」に登録した人の半分以下しか受験に到っていないとのことでした。
私も今年度受講を検討しており、マナブルにも登録しました。
受講に当たって確認したい点があったので、日本ソーシャルワークセンター事務局に問い合わせをしたいと思ったところ電話番号が掲載されておらず、問い合わせフォームからのみの受付であったため、マナブル経由での問い合わせをしました。
既に一ヶ月以上経っても応答がなく、システム的にまだ不備があるところを感じていたところでした。問い合わせに関しては、直接日本ソーシャルワークセンター経由をオススメします。
要するに、思うように受講生や受験者が増加していない現状が課題なのでしょうが、それはそうだろうなと感じています。
仕事をしながら100時間以上を超える研修参加と、数十万円もの費用は負担が大きく、資格取得を目指すまでに至るハードルが高いように感じています。
将来的に必置義務を促していますが、この資格の有益性（社会福祉士や精神保健福祉士との差別化）と、取得するまでの金銭的、時間的負担を軽減するような補助金の充実、職場の体制が整わないと思うように進まないのではないかと感じています。
有資格者がどのように資格を活かしているのかの現場の声がもっと出てきたら、取得するための判断材料がもっと増えるのにと思っています。
2025年度研修については、これからでもまだ間に合う機関がありますので、ご興味がある方はぜひ公式一覧を御覧ください。
