福岡県警と県精神保健福祉士協会は６月１２日、ストーカー行為を繰り返す恐れのある人に、精神保健福祉士が無料で面談に応じる連携協定に調印した。警察と精神保健福祉士協会が、ストーカー対策に関し協定を結ぶのは全国初のケース。
県警に昨年寄せられたストーカーに関する相談件数は警視庁に次ぐ１５８９件で、禁止命令は全国最多の８３件。
ストーカー加害者の更生を巡っては、全国の警察が加害者に対し、精神科などの医療機関での受診を促している。しかし、受診には本人の同意が必要で、警察庁の統計では昨年４～１２月に受診を勧められた加害者５２２人のうち、実際に医療機関に通ったのは約２０％の１０８人にとどまった。加害者に精神疾患の自覚が薄かったり、金銭的な負担ができなかったりなどの理由が受診の妨げになっているという。
こうした現状を受け、県警は今年度から約１５０万円の予算を組み、希望する加害者が最大無料で３回までで、医療機関などに勤める精神保健福祉士が最寄りの警察署に出向いて面談し、必要があれば専門医へと引き継ぐ。協定締結で、対応できる精神保健福祉士を増やすなど、支援拡充を目指す。
参照
精神保健福祉士の活動の場が広がるニュースの一例ですが、より専門性が求められるようになったとも言えます。
加害者更生に対しての心理学・医学的知識だけに留まらず、対人援助スキルも必須になってくるでしょう。
「必要であれば専門医へと引き継ぐ」とあるように、加害者への治療を目的にするのではなくて、適切な医療機関につなげるように働きかける立場であるのがポイントですね。