社会福祉士国家試験「今年こそは絶対合格計画」

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第34回社会福祉士試験・第24回精神保健福祉士試験対策・第5回公認心理師試験対策がメインです。

第24回社会福祉士国家試験は約35日間、第17回精神保健福祉士試験は約20日間で一発合格を果たしました。

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第34回社会福祉士国家試験の合格基準点について受け止められない方々へ。


 

第34回社会福祉士、第24回精神保健福祉士試験発表日から数日が経ちましたが、これまでにない展開になっております。


合格喜びの声は過去一番少なく、社会福祉試験に合格された方の生声はほとんど届いていません。

 

 

今回の合格基準点に納得できないという声が圧倒的に多く届いています。

 

ヤフー記事のコメント欄を見ても同様の声が溢れています。



お一人ひとりの気持ちが想像できるだけに、個別に返す際にも言葉を選んでしまいますが、どうしても似た回答になってしまいます。

 

そこで、この記事を作成することで、今回悲痛な気持ちが拭えない方に対して私のメッセージを贈らせていただくこととしました。

 

 

まずはじめに、社会福祉士試験・精神保健福祉士試験受験お疲れ様でした。

 

試験そのものを受けること自体が平坦な道のりではなかったでしょうが、受験後から合格発表日までの約40日間は期待や不安が入り混じって待たれたことだと思われます。

 

赤マル福祉の平均点は過去一高く、合格予想点を発表される方々も口を揃えて高得点を唱えていました。

 

しかしながら、蓋を開けてみれば合格基準点は7割ジャスト。


過去に類を見ない高得点で、合格率は歴代2位の高水準と終わりました。

 

100点を超える可能性について示唆、予想される方々は多かったですが、まさか合格基準点が7割になるとはほとんどの方は想定されていなかったのではないでしょうか(私もです)。

 

社会福祉士試験の合格点は「6割程度で難易度補正」とされていますが、今回の合格率を見ると、合格点は30%に合わせて調整されたと推測しました。

 

難易度補正と銘打たれていた以上、やむを得ない、上位3割が105点を得点できていたのだから仕方がないと割り切れればというところですが、試験制度が「6割基準」と設定されているのに、大幅に上回った7割とされたことで、気持ちの整理がつかない、納得できないという方も多いでしょう。


中には、就職や転職が懸かっていた方もおられるでしょうから、そのような方の心中を想像すると、胸が痛みます。

 

2021年9月に一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟は、社会福祉士試験の今後の在り方について下記のように提案しています。

 

1.社会福祉士への社会的な期待の高まりと今後の福祉人材の確保の観点から、より多くの社会福祉士を社会に輩出できる国家試験制度とすべきである。
2.合格基準は、「問題の総得点の 60%程度」として、社会福祉士に必要な基本的な専門的知識・技術を問う出題とすべきである。

3.新カリキュラムの国家試験では、まず精神保健福祉士と同水準以上の合格率を実現し、その後速やかに他の医療系国家資格と同水準の合格率にすべきである。 

社会福祉士国家試験制度の見直しに係る意見について

 

 

現行の社会福祉士国家試験では、年度による合格基準(最低点)の乱高下がみられ、国家試験(問題)の水準の不安定さが指摘できる。

例えば、合格基準である 60%程度(=90 点)を合格最低点とした場合、合格率が現行水準(30%程度)を超えたと見込まれる年度は、過去 5 年で 2 回あった(第 30 回は 99点、第 33 回は 93 点)。

その一方、合格率が常に 30%程度で安定している現状は、受験生からの国家試験に対する信頼性が揺らぎかねない(合格率を 30%程度未満に抑えるよう意図的に調整しているのではないかという質問は受験生から実際にある)。新カリキュラムに基づく国家試験の施行にあたっては、合格基準 60%程度で合格率がまずは最低でも 60%以上の水準で安定するよう試験問題の水準の適切さを確保すべきである。

 

社会福祉士・精神保健福祉士はともにソーシャルワーク専門職の国家資格という点で共通している。

それは養成課程における教育内容をみれば明らかである。例えば、令和 2 年度以前入学者では 11 科目、令和 3 年度以降入学者では 13 科目が「共通科目」と位置づけられている。同様のことは国家試験制度にもいえる。

現行の社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験においては 83点分(11 科目)が「共通問題」である。

この配点は二つの国家試験における総配点の 50%以上を占めている(社会福祉士 55.3%、150 点満点/精神保健福祉士 50.9%、163 点満点)。

それにもかかわらず、同じソーシャルワーク専門職として求められる基本的知識・判断能力を担保する仕組みである国家試験において、二つの資格の合格率に約2倍の差がある状況は是正すべきである。

また、このような状況は受験生からみた場合、二つの国家資格の関係を誤解する(合格率から資格の価値や優劣を判断する)可能性も懸念され、この点からも令和 6 年度の国家試験から社会福祉士の合格率を精神保健福祉士と同水準(60%程度)以上とすべきである。この水準は、医療系国家資格の合格率がおおよそ 70~90%程度であることを考えれば決して高すぎるものではない。

なお、合格率が段階的に上昇してきた介護福祉士国家試験の例もあることから、社会福祉士についても新カリキュラムに基づく国家試験の施行後 2~3 年以内に、医療系国家資格と同水準の合格率となることが望ましい。

別添1 社会福祉士国家試験制度の見直しに係る意見について(詳細版) 

 

 

 

合格発表日に赤マル福祉さんが下記のような所見を述べていました。

 

 

国家試験とは、一定の水準以上の知識・技術を有するか否かを評価するためのものです。
ここ10年ほどの合格基準点を見ても、最も低い第25回の72点(得点率48%)と、最も高い今回の105点(得点率70%)では、点数で30点(得点率で22%)の開きがありました。
一定の水準以上-つまり、合格基準点-が年度によって目まぐるしく変わってしまうのは、試験問題としてどうなのだろうか?
問題の難易度に振り回されてしまう受験者のことを思いますと、努力が正当に評価される国家試験になってほしい、そう思わずにはいられません。

 

 

赤マル福祉の担当者様と発表後数回やり取りをしておりますが、言葉にできない悲愴感をお互いで共鳴していました。

 

過去の経緯を見ると、回(年)によってあまりにも合格点に開きがあるというのは、試験そのもの精度や質について疑義を持つ点でもあります。

 

「試験には魔物が棲む」「運が左右する」ということは私も何度も述べてきましたが、あくまでも100点までを想定した上での言葉です。

難易度補正、相対評価がある以上、7割もあり得るとも言えなくはないですが、回によってここまで点数に開きが生じてしまうことで、その回に当たった受験生が振り回されてしまうのは胸が痛むところです。

 

多くの方が指摘されているように、事前に7割になり得ることや、合格率に合わせていることを明示化していれば納得できたという声もあったかもしれません。

 

昨年度実施された第4回公認心理師試験も相対評価の6割基準難易度補正設定ですが、史上初143点(約62%)で、合格率は絞らずに前年度から5%上げる結果となりました。

 

全体の出来具合が良かった証ですが、あくまでも6割基準の範疇での不可抗力感が少ない調整結果だと言えます。

 

 

社会福祉士試験に戻りますが、史上最低点の第25回、そして99点の第30回試験は波紋を広げて、翌年には明らかに改善される試験構成になりました。

 

今回の結果を受けて、試験に失望して諦める方や気持ちの整理がついていない方も大勢いらっしゃるでしょう。

 

これだけ反響が残っている結果を受けて、第35回試験構成、合格基準点は改善する方向に進むと思います。

 

第30回試験合格発表日に日本ソーシャルワーク教育学校連盟会長の談話が話題に上がり、試験の在り方について言及していましたが、今回の試験結果についても近日声明が出されるかもしれません。

 

※3月22,23日に日本社会福祉士、日本ソーシャルワーク教育学校連盟より出されました。

 

jaswe.jp

 

 

2022年の1月、試験直前に公開された「社会福祉士国家試験の在り方に関する検討会」の中で、合格基準点について触れています。

 

本検討会においては、第 37 回社会福祉士国家試験から、新たなカリキュラムに対応した出題内容とし、社会福祉士として必要な知識及び技能を有するか適正に評価できるよう、令和3年7月から 12 月にかけて、社会福祉士国家試験の在り方について6回にわたり議論を重ね、関係団体及び自治体関係者からの意見聴取を行い、提言の内容を整理した。

提言⑤「合格基準等について」

総得点の 60%程度を基準とし、問題の難易度で補正した点数以上を得点した者を合格とする合格基準は、今後も維持することが望ましい。

全ての試験科目群で得点がある者を合格とする合格基準は、科目ごとの出題数が減問される場合には、受験者に減問による過度な影響が生じないよう、見直し後の社会福祉士養成課程の全体像を踏まえ、目群の設定を見直すことが望ましい。

・社会福祉士国家試験の合格率等が正しく認識されるよう、早急に合格発表の内容の見直しを行うことが望ましい。

 

参照「ふくし合格ネット」

 

 

 

2008年の在り方についての報告書内では、絶対基準を将来的に目指すべきとありましたが、今回は絶対評価は試験の性質からなじまないのではないかという指摘があり、総得点の60%程度基準を継続されるということを明示化している責務として、今後は受験生の皆さんの哀しみが広がらない試験に改善されるように願わずにはいられません。

 

やりばのない思いがどうか日に日に和らぎますように。

 

 

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